政策

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マスコミは

マスコミは、どうして政策や法案のことをちゃんと伝えないのですか。ワイドショーはバラエティーだと思えばいいですか。テレビのニュースも新聞も、偏りすぎだと思います。

インターネットのメディアがんばれ。
 

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子ども手当への要求

子ども手当、実施されないことを祈ります。

その前に、まず「子ども」という表記が定着してしまったことを残念に思います。「子供」と書くと各種団体からのクレームが怖いらしく、公的な場所では「子ども」と書くのが決まりになっているようです。

そんな言葉狩りも気になりますが、問題の「子ども手当」、ほんとうにいるのですか。

いらないと思うけれど、僕の要求は以下のとおりです。

・「子ども手当」で支給された額面を、確定申告時に領収書添付で申告することを義務付ける。
申告書に支給額分の適正な領収書がない場合は、次年度に減額する。

・「子ども手当」の全体額を減らし、給食費等、教育現場に付随するものを無料化することで手当とする。

・「子ども手当」の財源を公務員給与の減額またはリストラでまかなう。地方公務員は、ほんとうに仕事をしていない人が多すぎます。

・テスト導入期間を設け、費用対効果を検証する。まず1年、ランダム選ばれた5都道府県のみで実施するが、負担は全国とする。これに「子ども手当」を貰う層が僻むとしたら、この制度はおかしい。
 

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消費税アップに賛成

僕は、消費税アップに賛成です。
むしろ、早くアップして欲しいです。

消費税が、もっとも公平な税だと思います。
というか、これしかない。
段階を踏んで、とりあえず15%にあげるべき。

不法滞在外国人や、脱税もしくは合法的脱税をしている人、一部の特権を与えられた在日外国人から税金をとるには、これしかない。また、税金で養われている人たち(公務員や●×手当をもらってる人)にも社会負担をしてほしいと思います。

所得税から合法的に逃れている人、たくさんいます。健康保険や年金に加入しないとか、もうモラルをタテに遂行する仕組みは諦めるしかないのではないですか。個人事業主や企業だって、うまく税金を払わないようにしています。宗教法人や財団法人、そのあたりから徴収できないのはすごく腑に落ちないケースをいっぱい見ましたが、ここにメスを入れることを期待しません。

結局、所得税は特に、サラリーマンの給料からしかまともに徴収できていないんだと思います。取りやすいところから取れってやつですが。

消費税アップは、一般庶民に負担がかかると言うけれど、税金払いたくないなら、質素に暮らせばいいと思う。自己防衛できるはず。それで、住民税や所得税をこれ以上上げないでほしい。というか下げてほしい。その分を消費税で払います。社会保険料も高すぎる。一生懸命働いても、自分の手元に来ることなく消えてしまうのは、モチベーション低下につながる。一度は自分のお財布に入ってから、消費行動によって税をおさめた方が、いいと思います。
 

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最低限度の文化的生活

生活保護は、「最低限度の文化的生活」というのが基準に支給されるそうです。

僕が考える「最低限度の文化的生活」になくてもいいと思うのはこれ。

・携帯電話
・ゲーム類
・テレビ
・旅行
・車、バイク
・外食、会食

「最低限度の文化的生活」と「娯楽」は違うと思います。旅行なんて、ふつうの家庭でも1年に一回も行かなかったりするし、車はよく話題になっているけど、そんなに外出しなくてもいいと思う。外食は、2か月に1回くらいでいいと思う。ていうかガキのころそうでした。

微妙なのはパソコン。パソコンがあることで、電話やゲーム、テレビ、娯楽、外出の需要を一手に解決できると思うから、あったほうがいいんじゃないかな。でも「使う」ためには努力やスキルがいるのが問題なのかなぁ。
 

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生活保護 びっくりニュース

生活保護に関する驚きのニュースを見ました。

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「3年で1156万円受給者も
 生活保護障害者の通院タクシー代」
中日新聞 2009年10月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101002000136.html

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このニュースは、名古屋市の守山区に住む生活保護受給者が、1156万円も交通費を貰っていたというものです。記事によると、交通費の給付は、「必要最小限」であれば、「上限」はなく支給されるそうです。(障害があり、交通機関を使用できない受給者への例外制度)

片道5000円のタクシー代を、毎日のように使用していた期間もあるらしい。いったい、どういうことなのかわかりかねます。

一度は行政指導により病院の近くに引っ越したものの、なぜか病院から遠い守山区に戻ってしまったとのこと。なぜなのか知りたいところです。

記事は、「適正に処理しないと、生活保護制度の信頼を失う」と注文を付けたところまでで終わっています。その後、名古屋市はどのように対応するのか?またはしたのか?

名古屋市は、対応を公表する義務があると思います。

生活保護受給者には、少なくとも、領収書等の提出を義務付けてほしい。

場合によっては、人によっては、年収に近い額をタクシー代として認めるなんて、共感できません。ほかに方法はなかったのか?そりゃあ誰だって、自分がもっとも楽な方法にお金を使えるならそうしたいはずです。でも、みんな我慢して、現実的な方法で生きているのに。そうやって我慢して生み出された税金を湯水のように使われるのは、納得いきません。
  

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